昨日ご紹介した1.29に生まれたひとたちに出てくる伊藤忠会長・丹羽宇一郎氏（この方は社長在任中も電車通勤を貫いた方だそうですが）が先週、首相官邸で行われた経済財政諮問会議（議事録要旨PDF）でいい発言をしてたのに誤解され、叩かれてるのがかわいそうです。
以下抜粋しますと
日本はこの10 年間で、時給がわずか45 円しか上がっていない。10年前と比べ107％になっているが、諸外国では、例えばアメリカは152％、フランスが137％、イギリスが140％、ほとんど10 年間でそれぐらい上昇している。最賃法に違反した時の罰則が、恐らく日本は罰金２万円以下である。今の金額で言うと全然話にならない。アメリカは１万ドル、あるいは６か月以下禁固刑、あるいはその両方。フランスは１人の労働者について1,500 ユーロ、それからイギリスも5,000 ポンド、相当きつい罰則規定を設けている。実際問題として、最賃法についても底上げを、国際的なイコールフッティングの考えで少し見直していく時期ではないか。そういうことによって格差はかなり是正されていくのではないか。現実に地方でもそういう動きが出ている。この辺のことを我々も考えているので、是非御検討をお願いしたい。
以前このブログでも書きましたがオランダではホームレスが絶対出ない、つまり最低所得層でも「家」は持てるようにしてあげる社会福祉政策が機能しとります。企業ばかりが儲かる「好景気」っておかしいです。
