クロネコのメール便３５２４通、兼職の主婦配達員が隠（読売新聞）蔽は他人事ではない。
＞配達員として同社と委託契約していた同県内の主婦（２６）が２００４年～０６年に受け持ったメール便の一部を自宅に隠していた。＞同社は０６年５月に本人の申し出で主婦との契約を解除したが、未配達には気付かず、今月１４日になって主婦が引っ越しのため退去した元自宅から放置されたメール便が見つかり、ようやく把握した。
＞主婦は同社に対し、「別の仕事と両立できなかった」と釈明したという。同社は顧客に謝罪し、メール便の配達料金を返却する方針。
実は最近、我が家でも某業者から同様の強烈な被害を受けたばかりなのである。
10月末に期日指定され、印刷会社から発送されたデザインの校正紙が、先日1ヶ月半後になって宅配BOX内に置かれていた。
どこの国から来た船便？もう校正のやりとりは済んでいたのだが、印刷会社の初出が期日どおりに届いていたら、完成も1ヶ月前倒しにできたであろう。。なのにデータ上は期日どおり配達完了の伝票があるという。伝票偽装か？誤配が起きていたことはまちがいない。問い合わせても、東京03の電話が大阪のコールセンターに転送され、何時間もたらいまわし。あるいはつながらない。「ほんまのこといいますと、東京の方でオレじゃないオレじゃないいうてとらへんみたいで。。えらいことで、ほんまにもすんません」とコールセンターの男が本音をもらす。結局翌日まで担当責任者とは話が出来ず。配達途中の謝罪だけで調査報告はいまだにない。放置のまま。
詳細は割愛するが、対応もあまりにひどいので都や業界団体に同様の被害の有無を聞いてみた。すると、いろいろなことがわかってきた。
郵政民営化による規制緩和で、宅配・ビジネス便を名乗りながら、法のアミをくぐる新たな輸送業者が大量に出現し、顧客からクレームが激増しているとのこと。業界団体に属さず、軽自動車で“配達”を行い、地域によっては人手不足で未配達の荷物が山になっているケースもあると。でもこれは氷山の一角。国民の生活が追い詰められる一方、企業のトップはますます利益を重視する。運輸業界だけではなく、食品、医療、介護、あらゆる業種で類似の構造が起きつつある。つまり
（貧困→）競争激化→利益優先＆コスト低減→（偽装→）責任放棄→消費者へツケ。
原油・小麦粉高騰の先。どこまで広がっていくのだろう。以前、駒場のカレー屋で元通産官僚と語り合ったように、ホントウの日本はとても貧しく、危機的な国なのだ。。。
そして毎日打電される猟奇殺人、親子殺人、年金崩壊、政治不信のニュース。英国の知識層の間では“日本は国民、政治ともに病んだ国”と囁かれていると聞いた。
先日、国連で死刑停止の決議も出た。国際的に少数派の米国と日本。元最高裁判事、法学部専攻ならおなじみの団藤重光氏がかつて、死刑判決の法廷で廃止運動家の「人殺し！」という罵声を浴びてから死刑廃止を真剣に考えるようになったという。いろいろ考えさせられる聖の週。
